宅建試験から１週間がたちました。
１０月２４日１９時現在の状況でまとめてみました。


○ＴＡＣ　　　　　　　　　　　３５±１点　　　
○日建学院　　　　　　　　３５点±１　　　　　
○ダイエックス　　　　　 　３５問以上 　　　　　　　　　　
○ＬＥＣ　　　　　　　　　　　３３点前後　　　　
○資格の大原　　　　　　　３６点〜３７点　　　
○大栄教育システム　　 ３３問
○東京法経　　　　　　　　　３４点又は３５点
　　　　　　　　　　
○総合資格学院　　　　　　３３点〜３４点
○宅建情報ネット　　　 　３５点（７０％）、３４点（３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　《合格率１５〜１７％、問３１−肢１正解
　　　　　　かつ　重複正解肢なしが前提》　　　　
○クレアール　　　　　　　　３３点又は３４点
○フォーサイト　　　　　　　記載なし
○ユーキャン　　　　　　　　発表なし
○全教振　　　　　　　　　　記載なし

○駿台法経　　　　　　　　　３５点±１　　　　　　　　　　　　　
○宅建学院佐藤総長　　　３５点
○日ビ法　　　　　　　　　　３５点前後　
○日本マンパワー　　　　　記載なし　　
○住宅新報（10/21号） ３４点前後
○週刊住宅（10/20号）　 ３５問の可能性ある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（もう一方の意見〜合格ラインが
　　　　　やや下がる可能性もある）

○宅建合格らくらくナビ　　３４点ｏｒ３５点
　　　　　　　　　　　　　　　　　《例年並の合格率で、
　　　　　 問３１「１」問３８「２」》
○宅建合格養成ブログ　　３３点前後
○宅建講義日記　　　　　　３６±１　　　　
○ﾒﾙﾏｶﾞ「幸せに合格」　 　３６点、３５点（一部可能性）、３４点（望み）
○常識破りの宅建　　　　　３６点

○梶原塾　　　　　　　　　　　３２点
○クイック教育ｼｽﾃﾑｽﾞ　 　記載なし
○宅建Ｗｅｂ講座　　　　　　後日発表　
○Ｚ会　　　　　　　　　　　　　３５〜３６点　　
○アットホーム　　　　　　　　記載なし
○レンチャー　　　　　　　　　３４点
　　　　
○拓明館　　　　　　　　　　　３５点前後
○ｅ−ｐｌａ宅建　 　　　 　　　３４点±１ 　　　　　　
○エイプリルカフェ　　　　　　記載なし　　　　　
○宅建一発合格サイト　　　３５点（６５％）、３４点（３０％）、
　　　３３点（５％）

平成２１年度（Ｈ２１）宅建試験　解答速報・合格予想ラインについて

合格発表まであとわずかですが、平成２１年度　宅建試験の合格ラインの予測を
ブログで公開させていただきたいと思います。

ズバリ　35点　だと予測します。

しかしながら、12月の合格発表まではだれもわかりません。

来年受験される方は、合格に定評のある大原簿記がお勧めです。

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私の合格体験記を紹介します。
この時期は、テキストも一通り読破し、問題集に入っている人が多いと思います。
私の場合、4月から勉強をスタートし、5月には、問題集をやっていました。
しかし、長期間長続きせず、6月以降9月まで全く勉強しませんでした。
合格するための秘訣は、第一に良い問題集に出会うこと、当たり前ですが、学校に通学すると勉強した気になりかえってやらなくなる場合があります。
私は、9月からＬＥＣと、下線文らくらく宅建塾、ＴＡＣの模擬問題集を購入し、1つの問題集を3回ときました。
皆さんは、それだけ？っておもうかもしれませんが、1冊あたり四択50問が4回あります。単純に4回×50問×4択＝8000問となります。これを1冊あたり3回やることで24000問といたことになります。
同様にテキスト3冊こなすと、72000問といたことになります。
何を言いたいかと言うと、中身の濃い勉強をしなければ意味がないということです。
過去問も大事だと思いますが、私の場合は、模擬問題のみで受験しました。
昨年は、37点とり合格できました。
次回からは、もう少し合格までの合格体験を記したいと思います。
受験中の皆さんがんばってください。

例題5
高金利の規制に関する次の(1)〜(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。なお、金利については2月29日を含まない年を前提とする。

(1)貸金業者が、資金需要者との間で、元本を150万円とする金銭消費貸借契約及びその金銭消費貸借契約に対する利息を年利2割とする利息の契約を締結した場合、利息制限法上、当該金銭消費貸借契約自体が無効となる。

(2)貸金業者が、金銭の貸付けを行う場合において年20パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、出資の受入れ、預り金及び金利の取締りに関する法律（出資法）上、当該貸金業者には刑事責任が科される。

(3)貸金業者が資金需要者に金銭の貸付けを行うに際し、資金需要者が約定の返済期限に債務を履行しない場合に資金需要者が支払うべき損害賠償の額を予定しており、その予定した損害賠償の額の元本に対する割合が年20パーセントを超えるときは、出資法上、当該貸金業者には刑事責任が科される。

(4)貸金業を営む者が業として行う金銭消費貸借契約において、年109.5パーセントを超える割合による利息の契約をした場合、たとえ当該事業者が貸金業の登録をしていないときであっても、貸金業法上、当該消費貸借契約は無効である。

正解 (1)

金利については、貸金業法のほか、出資法や利息制限法など複数の法律がそれぞれ規制している。金利に対する規制は、貸金業の業務運営の適正化と密接な関係にあり、貸金業務取扱主任者は、複数の法律が規定している金利への規制を正確に理解する必要がある。
法及び関係法令に関する科目については、出題の根拠となる法令の基準日が貸金業法の完全施行を含む範囲となることに注意する必要がある。